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2050年カーボンニュートラル実現は可能か 2020年10月末に菅前首相が所信表明演説にて「2050年までにカーボンニュートラル(CN)の実現を目指す」と宣言してから約一年が経過した。発表当初に大きなインパクトのもとで報道されたことに加えて、その後、バイデン政権による米国のパリ協定復帰や、欧州でのガソリン車販売禁止方針など、世界全体の脱炭素化に向けた動きはさらに加速することとなった。現在では2050年までのCNを宣言した国・地域は120を超えており、CNはある種「当たり前」の政治目標となりつつある。 わずか一年で気候変動問題をめぐる環境は大きく変化したが、そのような中で迎える2021年11月1日からの国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の持つ意義はこれまで以上に大きい。日本が今回提出する予定の新たな削減目標(NDC:Nationally Determined Contribution「国が決定する貢献」)に沿った、具体的な達成への道筋が今後求められるだろう。人口・経済規模が大きく、火力発電比率が足元7割を超える日本において、CNを達成することは決して容易ではない。しかしながら、当社では政策・技術を総動員し、適切な時間軸のもとで対策を実行に移すことでその実現は可能になると考えている。キーポイントとしては、①需要側の行動変容、②電力部門の早期ゼロエミッション化、③戦略的なイノベーションの誘発、の3点となる。

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